大原司法書士事務所

不動産登記を司法書士に依頼するメリットとは?

不動産登記を司法書士に依頼するメリットとは?

カテゴリ:司法書士コラム

住まいとして不動産を購入したり売却したりするとき、あるいは相続により不動産を取得したときなど、様々な場面で不動産登記を行うことがあります。手続の専門性が高く、慣れていない方が個人的に対応しようとすると大変です。そこで登記に関しては司法書士に依頼するのが一般的です。ここでは特に不動産登記をする場合に関して、司法書士に依頼する具体的なメリットを紹介していきます。

司法書士は登記のプロ

そもそも司法書士とは「登記のプロ」です。法律に関わる専門職であり、その意味では弁護士や行政書士などと近い専門家と言えますが、これらと異なるのは得意としている領域です。
行政書士には登記申請を代わりに行う権限はありませんし、弁護士は法定紛争を解決したり刑事事件で弁護人として活動をしたり、その他幅広い法律相談対応が専門分野です。登記を行うこともできますが、あまりこの分野を専門とはしていません。

そこで不動産の取引があった場合など、登記申請の必要が生じたときには司法書士に依頼することがほとんどです。 他にも司法書士には以下のような対応業務があります。

  • 相続に関わる業務:遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、相続に関わる書類の作成、遺言書の作成支援、遺産整理業務
  • 成年後見制度及び家族信託に関わる業務
  • 企業活動に関わる業務:会社設立や代表者・役員の変更など、登記事項に変更が生じたときの手続
  • 債務整理に関わる業務:任意整理や個人再生、自己破産など、債務の弁済が難しくなった際の手続:債務額が140万円以下の場合
  • 簡易裁判所での訴訟行為:訴額が140万円以下の裁判
  • 裁判書類の作成代理:訴額は無関係

不動産登記を司法書士に依頼するメリット

不動産登記を司法書士に依頼するメリットとしては、主に「登記手続にかかる手間がなくなる」「登記手続にかかる時間が短くなる」「登記に関連する相談ができる」ということが挙げられます。

登記の手続に手間がかからなくなる

「不動産登記」と一口に言っても、様々な種類があります。登記手続の種類によって必要書類も異なります。戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本を遡って取得したり、住民票や除票、登記事項証明書や固定資産税評価証明書等、必要書類は多岐にわたります。
そして必要書類を集めるには役所などに行かなければならず、その度に会社を休むなどの対応を取らなければなりません。役所が開いている曜日や時間帯は限られており、平日の日中会社で仕事をしている方はなかなかこの時間に稼働することは難しいでしょう。
しかも申請等に関する書類作成には専門知識を要するため、手続進行にあたり最低限の学習が必要です。自分で登記のやり方を調べるなどして不備が生じないよう注意しなければなりません。今ではインターネットでいろいろ調べられますが、申請書を間違いなく書くには専門用語の読み込みが必要になります。

しかし司法書士に不動産登記手続の依頼をすることでこうした手間もなくなります。司法書士が代わりに作業を進めてくれるからです。ほとんどの書類は司法書士が代理で集めてくれますし、本人のやることはほとんどなくなります。本人が対応することとしては、内容の確認や書類への署名押印などです。しかも「不備が含まれていないだろうか」という不安も抱く必要がありません。
これらは大きなメリットと言えるでしょう。

速やかに手続を完了させられる

不動産登記の手続に手間がかからなくなることと関連して、「手続完了までの期間を自分1人で対応するときに比べて短くできる」というメリットも挙げられます。
スケジュールを調整して必要書類を集めたりする必要や下調べをしたりする必要がなくなり、スムーズに登記ができるようになります。しかも司法書士であれば日常的に登記手続を行っていますので、素人の方が対応する場合に比べて効率的に作業を進めることができます。
そのため早く登記手続を済ませたい、と考えている方には依頼がおすすめと言えるでしょう。

登記申請に関連する事柄の相談ができる

司法書士は、不動産の名義変更等に関する登記申請を代理でするだけでなく、一定の範囲内で相談にのることもできます。
たとえば、遺産分割協議の当事者に認知症の方がいるような場合、成年後見制度の申立の相談をする、というようなことも考えられます。
そこで、司法書士に依頼をすれば不動産登記にまつわるトラブルの予防策であるなど、助言を得ることも期待できます。

司法書士への依頼時に注意すること

以上のように、司法書士に依頼をすることで不動産登記の手続は問題なく進めることができます。しかし司法書士に支払う費用が発生するため、事前に料金の内容を把握しておくことが大切です。
後から予想外の費用が出てくるとトラブルになることもありますので、正式な依頼の前に、相談の時点で費用についてはきっちりと整理させておきましょう。