遺産相続をそのまま受け入れるだけでなく、これを拒絶することも可能です。また、プラスの財産とマイナスの財産の把握が難しいときは部分的に受け入れるというやり方もあります。

ここではこれら①単純承認、②相続放棄、③限定承認について紹介し、それぞれの効力やメリット・デメリットを解説していきます。相続制度について詳しくない方も、まずはこの3つの選択肢があることを押さえておきましょう。

原則は「単純承認」

単純承認とは、相続を無限に受け入れることをいいます。

“無限に”とは、引き継ぐ資産や肩代わりする義務について「〇〇円まで」といった形で制限がなされないことを意味します。

（単純承認の効力）
第九百二十条　相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

引用：e-Gov法令検索　民法920条

この単純承認はもっとも基本的な相続方法であり、多くのケースではこの単純承認がなされています。というのも他の相続放棄や限定承認では手続が必要とされるのに対し、単純承認は、何も手続をしなければこれを選択したことになるためです。

単純承認のメリット・デメリット

単純承認のメリットとデメリットは下表の通りにまとめられます。

相続リスクが大きいときは「相続放棄」

相続放棄とは、相続人ではなくなるための手続です。

厳密にいうと、放棄を行った時点からではなく、相続が始まった当初から「相続人にはなっていなかった」という効力を生じます。

（相続の放棄の効力）
第九百三十九条　相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

引用：e-Gov法令検索　民法939条

相続放棄には家庭裁判所での手続を要します。被相続人の死亡及び自分が相続人であることを知ってから３ヶ月以内に“放棄をしたい”旨の申述が必要で、これが認められることでようやく相続放棄が完了します。

状況によっては家庭裁判所が相続放棄を認めてくれないこともある点は留意しておきましょう。

相続放棄のメリット・デメリット

相続放棄のメリットとデメリットは下表の通りにまとめられます。

遺産の評価が難しいときは「限定承認」

限定承認とは、引き継ぐ義務を限定する相続の方法をいいます。
相続した債務についての弁済責任が「相続人が取得したプラスの財産の範囲」に制限されますので、相続に伴う経済的リスクが抑えられます。

（限定承認）
第九百二十二条　相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。

引用：e-Gov法令検索　民法922条

ただし、限定承認をするには相続放棄同様に３ヶ月以内の手続が必要で、しかも相続人の全員が共同でこれを行わなければいけません。相続人のうち１人だけが限定承認をすることはできません。

また、責任が限定される反面、財産関係の清算処理を行う必要があり、手続上の負担が大きいという難点を持ちます。

限定承認のメリット・デメリット

限定承認のメリットとデメリットは下表の通りにまとめられます。

3つの手続を比較

上記３つのうちどれを選択すべきか、とても重大な決断ですので司法書士など法律・相続制度に強い専門家に相談することをおすすめします。

なお一般的には、資産の方が大きいことが明らかなら「単純承認」の道を進むことになりますし、逆に負債の方が明らかに大きいのなら「相続放棄」を検討することになるでしょう。

もし遺産の調査を進めてもなかなか亡くなった方の財産関係について全貌を明らかにできないときは、「限定承認」も検討します。なお、そういう場合は家庭裁判所に対して３カ月間の期間を延長してもらうよう申し立てることもできます。
遺産調査の進み具合がキーとなってきますので、この遺産調査から専門家に任せておくと良いでしょう。

相続開始後は遺産評価を進めることが大事

遺産の内容を調べ、各財産の評価を行うことで、相続に対するリスクが判断できるようになります。

調査対象となるのは被相続人が持っていたほぼすべての財産ですが、とりわけ重要な存在が次に掲げる４種の財産です。

• 土地
• 家屋
• 有価証券
• 現金預金

これらは比較的相続財産の総額を占める割合が高い財産です。特に土地は、もっとも大きな割合を占めていることから漏れのないように調べておかないといけません。

※（）内は、相続財産の合計金額「81,568億円」のうち各財産が占める割合。
参照：東京国税局「令和４年分相続税の申告事績の概要」